全国病院組織開発協会（MODA)
共同代表 桐野です。
コロナ禍での採用活動で
留意することの１つに
労働条件の提示の仕方
は欠かせないかと思います。
現在、
紹介会社等を使う場合には
顕著に分かりやすいですが、
給料面の待遇が
コロナの今なので以前よりも
高い水準で求められているケースが多い
と感じます。
これは致し方ない部分もあるのかもしれませんが
留意するポイントは３つあると考えます。
まず1つ目は、
給料が高い水準になっている根拠を
まずは病院内で明確にしておくこと
です。
例えば通常の給料よりも高い基準で給料を設定する場合、
それが何のためなのかが大切になります。
コロナのためであれば、
既存職員にも対応が必要になりますよね。
人を採用するためには
給料の水準をあげることは必要な反面
既存職員とのバランスという視点を欠かすと
後々のトラブルに発展することが多いです。
次に2つ目は、
給与をコロナのために高い水準にしたり
手当を支給する場合は、
その定義を明確にしておくこと
です。
例えば、
本来は月給20万円だけれど
コロナだから25万円にする場合、
契約書などに給料25万円と記載すると
コロナが収束しても支払うべき金額になります。
後々に給料の見直しをした場合は、
コロナが収束するまでの手当といった記載も
曖昧さが残るため、
ひとまずでも期限をつけた手当として支給する等の工夫が
必要かもしれません。
最後に3つ目は、
給料面以外で
この病院で働きたいというモチベーションへの
エンゲージメントの確立
です。
コロナ禍で、
給料の対応が必要なケースは確かに多いと感じます。
半面でどうしても
給料等の分かりやすさだけが
採用基準や交渉基準になりがちの病院も多いと感じます。
そんな中でも
なぜこの病院で働きたいかや
この病院で働くことへのモチベーション等、
コロナ禍であったとしてもなかったとしても
この部分は採用活動において最も重要な部分であり、
コロナ禍だからこそ
より大切な部分になっていると感じます。
